現場に寄り添って“成果が出るデジタル化”を
一般社団法人 中小企業デジタル化推進教育協会は、現場に寄り添って“成果が出るデジタル化”を一緒に進める団体です。
- まずは現場をよく知ることから始めます。仕事の流れを見える形にして、時間がかかっているところやムダを特定します。
- 次に、だれがやっても同じ品質で進められるように手順をそろえ、必要なデータ項目を整理します。これが「横展開できる土台」になります。
- そのうえで、便利なクラウドサービスや自動化ツール、AIを使って、実際の業務に合った形で試し（小さな実験）、うまくいけば会社全体へ広げ、運用ルールまで整えます。
- 人材面もサポートします。基礎的なリテラシーから、現場担当者・管理者まで段階的に育成し、社内で自走できる体制づくりを支援します。
AIの具体的な使い方
- 売れ行きの予測、在庫の最適化
- お問い合わせ対応の自動化（チャットや音声での一次対応）
- 社内で安全に生成AIを活用するためのルールづくりと使い方支援
期待できる効果
- コストを10〜30％削減
- 作業や納期の短縮（リードタイム短縮）
- ヒューマンエラーの減少
- これらの効果を、数字でしっかり管理・確認します
安心への取り組み
- セキュリティ、個人情報保護、AIの倫理を守るためのルールとガイドラインを整備・公開しています。
- 行政、大学、金融機関などと連携し、地域や産業全体の生産性向上にも取り組みます。
労働基準法が改定されます
法定内でのマンパワー労働の限界が近づいています
デジタルデバイスの発展やコロナ禍を通じて、企業の環境や従業員の働き方は急速に変化しています。特にコロナ禍以降、テレワークの推進やDX化に取り組んできた企業は多いのではないでしょうか。
こうした背景を踏まえ、厚生労働省は単なる労働基準法（以下、労基法）の解釈変更ではなく、法律そのものの整備が必要と認識し、2024年1月に有識者で構成された「労働基準関係法制研究会」を開催。2025年1月に同研究会による労基法の改正案をまとめた報告書を公開しています。
報告書では、労働時間制度・休日制度のみならず、「労働者性」「事業概念」「労使コミュニケーション」の在り方といった総論的論点についても言及されたことから、法適用の在り方の抜本的な見直しが指摘されています。これに伴い企業が対応すべき範囲も広がり、40年に1度の大改正と注目を集めているのです。
今回の労基法改正で企業が影響を受けるのは、主に以下の7項目です。
- 連続勤務の上限規制（14日以上連続勤務の禁止）
- 法定休日の明確な特定義務
- 勤務間インターバル制度の義務化（原則11時間）
- 有給休暇時の賃金算定における通常賃金方式の原則化ルールの明確化
- つながらない権利に関するガイドラインの策定
- 副業・兼業者の割増賃金算定における労働時間通算ルールの見直し
- 法定労働時間週44時間の特例措置の廃止
FAX廃止の動き
政府が推進する「脱FAX」
DX化の一環からペーパーレスに取り組む企業は増えています。社内で扱う紙書類の電子データ化は「紙代や印刷代のコスト削減」「オフィスの省スペース化」「業務改善」などにつながるため、紙を大量に消費するFAXの廃止はペーパーレス化を実現したい企業にとって取り組むべき課題といえます。
またFAXの誤送信が許される時代ではありません。
FAX廃止の動きは、官公庁や行政でも進められています。2022年8月、デジタル大臣に就任した河野太郎氏により政府でもFAX廃止に向けた取り組みを行う旨が表明されました。押印廃止に続くデジタル化への取り組みは、各省庁からの反発を受けながらも徐々に浸透しています。
電子帳簿保存法の改正もFAX廃止の動きを加速させる要因です。法改正により帳簿書類の電子的保存要件が緩和され、それに伴い電子取引データの保存が義務化されます。つまり、今後FAXで受信した書面（紙）を帳簿書類として使用することができなくなるということです。もちろん移行への猶予期間は設けられていますが（2023年12月31日まで）、それ以降はFAXで受信した書類の保存方法を変更する必要があります。
私たちに出来ること
DXの導入支援
- DX推進とは、経営目標に直結するユースケースを継続的に創出し、組織・業務・テクノロジー・データ・ガバナンスを一体で設計・運用する「仕組み化」です。
- 目的は、成長（売上・顧客価値）、効率（コスト・生産性）、俊敏性（意思決定・開発速度）、レジリエンス（不確実性対応）を同時達成することです。
推進の基本原則（本質）
- 顧客起点とデータ駆動（仮説→実験→学習の高速サイクル）
- プロダクト志向（小さく作り、頻繁に出し、継続改善）
- 全社標準化・再利用性（共通データモデル、API、設計原則）
- セキュリティ・プライバシーを設計段階から組み込む（by design）
- 投資は価値優先（PoC量産ではなくMVP→スケール）
中小企業デジタル化推進教育協会の取り扱いコース
- 生成AI ChatGPT活用支援
- 情報リテラシー＆サイバーセキュリティ支援
- SNSデザイン支援（動画制作）
AI導入支援
- 事業KPIに直結するユースケースで短期に価値を検証し、スケール可能なデータ・モデル・運用（MLOps）・ガバナンスを整備して継続的に成果を出します。
- 生成AI（LLM）と従来型MLを使い分け、精度・安全性・コストのバランスを最適化します。
価値の出し方（本質）
- 顧客起点とデータ駆動（仮説→実験→学習の高速サイクル）
- MVPで早期に「事業KPI×モデルKPI」を同時測定し、スケール設計まで見据える
- Responsible AI（安全・プライバシー・著作権・バイアス）を設計段階から組み込む
- 再利用可能な基盤（データ/RAG/評価/監視）を整備し、ユースケースを横展開
中小企業デジタル化推進教育協会の取り扱いコース
- AIプラットホームの導入支援
AIプラットフォームとは、データ収集から学習、評価、デプロイ、監視、ガバナンスまでを一貫して支える共通基盤です。目的は以下の同時達成です。
- 開発速度の向上（実験〜本番までのリードタイム短縮）
- 品質と再現性の担保（評価・監視の標準化）
- 安全性・適合性の確保（セキュリティ/プライバシー/倫理）
- コストの可視化と最適化（FinOps）
利用者はデータサイエンティスト、ML/LLMエンジニア、アプリ開発者、業務ユーザー、セキュリティ/法務、運用（SRE）です。
説明会
DX・AIのお話をしても専門用語が多く、この時点で諦める方も少なくありません。
我々は説明会場（オフィス）を保有しており、わかりやすくDX・AI・ITに関してのご説明をさせて頂きます。
また助成金活用のご案内、ご説明も可能です。
出張サービス
会社を見学して頂いた方が早い！
そういったご要望の方は、現場にて「何をどうしたいのか？」のヒアリングから現場検証まで致します。
私たちの経験から「この作業は簡素化できます」のご提案を行うことが可能です。
ICT支援
- ホームページ制作支援
- システム導入支援
- アプリ開発支援
- セキュリティ導入・見直し支援
「ホームページって必要？」「今のホームページのセキュリティは大丈夫？」業者任せのホームページを放置されている方は少なくありません。
中には「ホームページは表示されなくなっている・・・」と数ヶ月後に気づく方もみえます。
ITに関連するものの「放置」は非常に危険です。個人情報漏洩で企業の存続危機に陥る可能性も御座います。
私たちはAI、システム、アプリの開発企業、ホームページ制作企業、SNS運用企業、デザイン会社、プロカメラマンの協力を得ています。
スマートフォン見直し支援
会社支給の法人契約携帯電話。プランもそのままで放置の企業様は多くいらっしゃいます。
理由は簡単。よくわからないし面倒だから。
私たちはご利用の複数端末の見直しを支援いたします。
- 月額コストの削減と、必要十分な通信品質・カバーエリア・サポートの確保を両立します。
- 契約・端末・オプションを可視化し、利用実態に合った「最適プラン」へ短期に移行します。
労働者は勉強しています！見ています！
どうして未だにアナログなのか？
社員、従業員はプライベートの時間で「デジタル化」「利便性」を求めて、日々勉強し、調査し自らの私生活を便利に過ごしています。
そのメインツールがスマートフォンであり、スマートフォンで想像以上の情報を収集し、知識としています。
その私生活の中で「いつまでうちの会社はアナログなのか？？」と疑問を持っていることは事実です。
デジタル化には費用、経費、時間がかかることは企業側として頭を悩ませるところです。しかし社員は感じているのです。
- 社長の高級車の経費をデジタル化に費やしてくれないかな？
- なぜ未だにタイムカードが「ガシャン」とタイムレコーダーなのかな？経理担当の計算、残業代が無駄じゃないの？
- もっと便利になれば生産性も売上も上昇するのに。
- なぜ、システムやソフトを導入せずに「Excel」で計算させるのかな？
- この事務員の人数ってAI導入やデジタル化で半分に削減できるよね。
- 日報を残業時間に書いているけど、逆に残業代をもらうのが申し訳ない。
- サボってる営業マンを雇用するなら24時間営業のホームページを制作、リニューアルして欲しい。
- なんでSNSをもっと活用しないのかな？
- AIの時代なのに・・・アナログすぎて不便な会社だ・・・
社員、従業員は会社や経営者の懐事情を考えず物事を考えることは少なくありません。しかし、これが現実であり、働きやすい職場づくりも企業責任や成長過程の一環でもあります。
近年では「AI導入企業」という文言も求人募集時のメリットとなっております。求職者は最新ツール導入企業で働き、勉強し実績を上げ、昇給、昇進、そして「やりがい」と「生きがい」を得たいからです。
経営者が高齢化しM＆A会社が忙しくなっています。「経営者が高齢だから仕方がない」を私たちは「経営者は高齢だけれど会社は最新」に切り替える支援を行わせて頂きます。